進出企業に対する補助

県内へ立地する企業に対する優遇措置として、企業立地補助金（最大７０億円補助）を定めています。
※補助制度の活用にあたっては、建設着工前に立地計画書の提出し、認定を受けることが必要です。
　

種目	要件（詳細はお問い合わせください）	補助金額	補助限度額
大規模投資企業立地	・製造業の工場又はその他県の産業振興施策に合致するものとして知事が特に認める施設・投下固定資産額が５００億円以上・事業従事者が３００人以上	投下固定資産額の３％	７０億円
本社立地	・本社・投下固定資産額が３０億円以上・事業従事者が２００人以上	投下固定資産額の２％	１０億円
研究所立地	・自然科学研究所・投下固定資産額が３億円以上・事業従事者が１０人以上	投下固定資産額の２％	１０億円
工場立地	・工業団地等（指定の団地に限る。）、特定振興地域（半島振興地域、人口減少の著しい地域等）又は工場誘導地区（工業系用地で別に知事が指定する区域）に立地する製造業の工場（ただし、工場誘導地区については、市町村が助成等を行う場合に限る。）・投下固定資産額が３億円以上（特定振興地域は１億円以上）・事業従事者が１０人以上（特定振興地域は５人以上）	投下固定資産額の２％（工場誘導地区は１％）	１０億円（工場誘導地区は５億円）
市町村自立促進事業	・県の指定する市町村の区域に立地する製造業、情報サービス業又は道路貨物運送業の施設その他地域経済の活性化に資するものとして知事が特に認める施設で、市町村が助成又は市町村税の課税免除等を行うもの・投下固定資産額が５千万円以上	投下固定資産額の２％	1億円。ただし、市町村による助成又は市町村税の課税免除等の額を限度

本制度による補助の対象となるのは、平成２１年４月１日以降に用地を取得（借地を含む）の上、建物を建設又は取得する場合に限ります。ただし、「市町村自立促進事業」については、平成２１年４月１日以降に用地を取得（借地を含む）するか、又は建物の建設等を行う場合に補助の対象となります。
「製造業」「自然科学研究所」「情報サービス業」「道路貨物運送業」は、日本標準産業分類に分類される事業をいいます。
「投下固定資産額」は、建物及び償却資産の取得に要する費用（ただし、車輛等の対象とならない費用もあります）で、土地代は含まれません。
「事業従事者」は、工場等において事業に従事する者で、直接雇用する者に限ります。
「工場立地」「市町村自立促進事業」の各種目の対象となる区域は、下表のとおりです。
「大規模投資企業立地」「研究所立地」「工場立地」の各種目については、既存の工場等の増設など、新たに設置しようとする工場等が、既存の工場等と一体の施設と認められる場合は、補助の対象となりません。
過去に補助を受けた企業（関連企業を含む）が、補助を受けた工場等の敷地内及び隣接地に工場等を設置する場合は、補助の対象となりません。
補助金を申請するには、建物取得又は建設着手前に立地計画書を提出し、知事の認定を受けることが必要です。

種目	区域
工場立地	工業団地等	袖ヶ浦椎の森工業団地、松崎工業団地、空港南部工業団地、千葉土気緑の森工業団地、成田新産業パーク（大栄物流団地）、船橋ハイテクパーク、千葉東テクノグリーンパーク、富里臨空工業団地（富里第二工業団地）、かずさアカデミアパーク、ちばリサーチパーク、柏サイエンスパーク、千葉ニュータウン、金田東特定土地区画整理事業施行地区、潤井戸特定土地区画整理事業施行地区、東金市二之袋工場適地
	特定振興地域	銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、君津市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、横芝光町、睦沢町、白子町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
	工場誘導地区	千葉市、茂原市、柏市、市原市、白井市内にある上記工業団地等以外の工業系用地（具体的な区域はお問い合わせください）
市町村自立促進事業	銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、印旛村、本埜村、神崎町、多古町、東庄町、大網白里町、九十九里町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町