会社設立関連
2006年5月より新会社法が施行され会社等の設立などに関して大幅に改定がなされた。新会社法では有限会社が株式会社に一本化され、拠点設立の形態としては、株式会社、 支店 、 駐在員事務所及び新たに合同会社 などが有る。ここでは最も一般的な株式会社（発起設立）の例を中心に説明する。なお、拠点設立手続きは複雑であり、かつ日本語で行わなければならないため、 プロフェッショナル（弁護士・司法書士・行政書士など） に依頼することが多い。また、会社設立までには余裕をみて 3 ヶ月程度は予定していた方がよい。
会社設立登記 タイプ別登記の仕方 設立エキスパート
外為法上の事後報告及び事前届け出 税務届け出 社会保険関連届け出
査証関連
エキスパットが日本に居住し事業活動を行う場合には、基本的にワーキングビザが必要となる。日本のビザの仕組みは、外務省（及びその出先機関である在外公館）と法務省（及びその出先機関である入国管理局）とにまたがっている。
会社設立コスト試算
スタッフ３名（うち１名はエキスパット）で株式会社（資本金１ , ０００万円を想定）あるいは支店を設立します。幕張都心のビジネス地区に５０m2のオフィスを賃借します。上記メニュー「会社設立モデルケース」をクリックして下さい。
ご希望の会社形態で進出の概算初期コストのシュミレーションが出来ます。
上記メニュー「会社設立コスト試算」をクリックしてお進み下さい。